消費税還元セール

消費税還元セールという文言を広告で最初につかったのは、スーパーマーケットだったという。消費税が５％になった時、消費税に相当する５％分は、値引きするセールです・・・というわけだ。消費税が面白くないという心理にうまくヒットしたようで、大変な売り上げ増につながり、その事例を見て、多くの販社が、あちこちで、消費税還元セールとして、展開し、すっかり馴染んでしまった。
よく考えてみれば、５％の割引なんて、普段でもポイントカードなどを考えれば、当たり前に行われているディスカウントだ。それでも、２０％ＯＦＦ，３割引きなどの広告表示より、消費税還元セールのほうが、はるかに効果的なんだという。俺はまあ、ちょっと考えて２０％引きで買うと思う。消費税還元セールという言葉なんかには、騙されないぞとか思う。きっと、根がひんまがった親父だからだろうｗ

消費税還元セールという広告文言を禁止する法律が審議に入ったという。戸惑いや反発も多いという。管理人も初めは何を目的としての法律なのか意味が分からなかった。さて、そんな消費税還元セールだが、何でまた、言葉を禁止しようとするのか。
まず、商店は、消費税は納付するべきもので、還元するものじゃない。消費税分のお金は、商店が、一時的に預かっているだけで、国のものだ。商店の判断で還元なんてできるもんじゃないｗ税金を還元できるのは、国税局とか税務署である。たしかに誤解させる。買い物をする人が消費税を納めなくて良かったとか思ってしまうかもしれない。
もうひとつは、消費増税をひかえ、価格や値段に転嫁できず、仕入れ業者に対して圧力をかける動きをけん制、抑制することも目的だという。
消費税還元セールという広告の言葉はダメでも、５％セールだろうが、５０％セールだろうが、値段を下げる、ディスカウントすることを妨げるものじゃない。
後者の、仕入れ業者への不当な圧力は、たしかにものすごく懸念されることだと思う。その防止に何らかの施策は行っていくべきだとは思うのだが、これですか？この方法でどれくらいの効果があるんだろうかｗ まあ、俺は、専門家じゃないので、いまいちわからない。

税金について、どれだけ関心を持っているだろうか。これは、どう使われているかにも関心をもつことにつながることだと思う。
消費税は商店が還元するべきものじゃない。聞いてみれば当たり前のことだと思う。そりゃあそうだ。税金、消費税に対しての正しい理解を妨げるような表現である。とも思う。
俺は、それは納得できるけどね、それならそれで、ここまで消費税還元セールという言葉が一人歩きして、普通になってしまう前に、行政指導をしておくべきだったんじゃないの？それこそ消費者庁で、不当、不適切な広告表現であると、さっさと言っておけばいいじゃない。「消費税の制度における小売店の義務、役割について、一般消費者に、消費税を納税していないと錯誤させる不適切な表現である」 指導を出せば、議論は大いにおきただろうが、これだけ一般に消費税還元セールという言葉が浸透してしまった今よりも、反発は招かなかっただろう。議論が大いにでただろうが、それは消費税ってどういう制度なのか、理解する人も増やすことに繋がっていたんじゃないかと思う。
サラリーマンは源泉徴収されているため、税金についての関心が薄いという。たしかに管理人も、自分で確定申告をして、所得税、地方税を自分で振り込みをするようになって、関心の度合いが大きく変わった。税に対する意識、さらにその使い方について関心を持ち、監視することへの啓発は大事なことだと思う。消費税還元セールという広告の禁止は、一石を投じるのかもしれないんだけど。
いやｗそれならそれで、もっと他に先にするべきことあるんじゃない？これですか？